米国の自動車・同部品に対する追加関税の発動など関税措置等に伴い、中小企業への影響が見込まれることから、4月4日(金)に経営に関する総合相談窓口が設置されました。

■　中小企業向けの特別相談窓口を設置

　　ひょうご産業活性化センター「兵庫県よろず支援拠点」

　　電話番号：078-977-9085　受付時間：9:00～17:00（祝日を除く月～金）

　　https://web.hyogo-iic.ne.jp/keiei/yorozu

■　専門相談窓口による対応

　　影響が多岐にわたることから、県が保有する支援相談員窓口を総動員し、各ニーズに対応

　　（参考）その他の県内の相談窓口（全20か所）

　　兵庫県内商工会議所　全18会議所

　　兵庫県商工会連合会

　　兵庫県中小企業団体中央会

＜ 県HPにおける上記情報に関する特別サイト ＞

　　URL：https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr02/americakannzei.html

＜ 国等の関連サイト ＞

・「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口の設置について（日本貿易振興機構）」

　https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2025/028d1921932c0ee1.html

・「米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します（経済産業省）」

https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250403001/20250403001.html

○お問い合わせ先等

兵庫県産業労働部総務課企画班

TEL　078-362-3351

地元企業が留学生等の高度外国人材を積極的に活用する機会を提供するとともに、多くの留学生等に地元企業を知ってもらい、就職に繋げる場として、兵庫県と神戸市共催で「留学生向け合同企業説明会」が開催されます。

参加を希望の事業所は募集要領.pdfをご確認のうえ、下記サイトよりお申し込みください。

https://forms.office.com/r/A5iCRZP0te（申し込みサイト）

1.概要

開催日時：2025年6月25日（水曜日）10時30分～16時00分

開催場所：神戸サンボーホール（神戸市中央区浜辺通5-1-32）

参加予定者：大学院、大学、短大、専修学校、日本語学校等を2026年3月までに卒業予定の留学生又は既卒の元留学生

2.募集要領

応募要件：兵庫県内に本社もしくは事業所を置いていること。

留学生の採用を予定・検討していること。

募集企業数：80社

（神戸市内企業40社、その他県内企業40社を予定）応募多数の場合は選考

出展料：18,000円

応募締切：2025年4月4日（金曜日）

 留学生向け合同企業説明会チラシ.pdf

○お問い合わせ先等

兵庫県産業労働部労政福祉課　

TEL　078-362-3227／E-mail:rouseifukushika@pref.hyogo.lg.jp

【補助金情報】

商工業者が活用できる各種補助金の公募状況をお知らせします。

補助金は原則として事前申請・交付決定後の着手（発注・購入等）が必須です。

※申請には事業計画の作成が必要です。申請をお考えの方はお早めに商工会までご相談ください。

■小規模事業者持続化補助金（一般型）

小規模事業者が直面する制度変更等に対応する地道な販路開拓の取組み等を支援

第17回公募

【申請受付開始】２０２５年５月１日（木）

【受付締切】２０２５年６月１３日（金）１７：００

電子申請のみ受付（事前に「gBizID」プライムアカウント取得が必要）

・全国商工会連合会（持続化補助金サイト）

■事業再構築補助金　

思い切った事業の変革・再構築を後押し

第１３回公募開始　２０２５年１月１０日（金）

【申請受付開始】調整中

【受付締切】２０２５年３月２６日（水）１８：００厳守

電子申請のみ受付（事前に「gBizID」プライムアカウント取得が必要）

・事業再構築補助金（申請事務局サイト）

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

■ものづくり・商業・サービス補助金　

中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援

第１９回公募開始公募中

【電子申請受付】２０２５年４月１１日（金）17:00～

【受付締切】２０２５年４月２５日（金）　

　　　　　　　電子申請のみ受付（事前に「gBizID」プライムアカウント取得が必要）

■中小企業省力化補助金（カタログ型・一般型）

【補助対象】人手不足の状態にある中小企業等

【申請方法】電子申請のみ（事前に「gBizID」プライムアカウント取得が必要）

【公募期間】申請開始時期等は後日公表

・中小企業省力化投資補助金（カタログ型）公募中：随時受付

https://shoryokuka.smrj.go.jp/

・中小企業省力化投資補助事業（一般型）　公募中：3/31〆　

　https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

■ＩＴ導入補助金

ＩＴツール導入による業務効率化を支援

ＩＴ導入補助金2025サイト

https://it-shien.smrj.go.jp

『SDGs企業意識調査』ご協力のお願い

県下企業のSDGsの取組の現状把握及び裾野拡大を図るため、兵庫県によるSDGsに関する意識調査を実施してます。

SDGsへの取り組みは必須ともいえる時代となりました。

選択式の簡単な内容です。

下記アンケートページより回答をいただくようご協力をお願いします。

実施期間　　令和７年2月２1日(金)まで　３月１４日(金)まで

チ ラ シ　　 SDGs経営チャレンジテストチラシ.pdf

回　　答　　SDGｓに関する意識調査 

　　　　　　※所要時間10分程度のテスト（選択式）です

　　　　　　※第1部　SDGs意識調査

　　　　　　　第2部　SDGs取組度チェック（取組み事例から自社でも取組めている内容が確認できます！）

【補助金情報】

商工業者が活用できる各種補助金の公募状況をお知らせします。

■小規模事業者持続化補助金（一般型）

小規模事業者が直面する制度変更等に対応する地道な販路開拓の取組み等を支援

第16回公募

【申請受付開始】２０２４年５月８日（水）

【受付締め切り】２０２４年５月２７日（月）２３：５９

電子申請のみ受付（事前に「gBizID」プライムアカウント取得が必要）

全国商工会連合会（持続化補助金サイト）

https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/shinsei.html

■事業再構築補助金　

思い切った事業の変革・再構築を後押し

第１２回公募開始　２０２４年４月２３日（火）

【申請受付開始】調整中

【受付締切】２０２４年７月２６日（金）１８：００厳守

電子申請のみ受付（事前に「gBizID」プライムアカウント取得が必要）

事業再構築補助金（申請事務局サイト）

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

■中小企業省力化補助金

【補助対象】人手不足の状態にある中小企業等

【申請方法】電子申請のみ（事前に「gBizID」プライムアカウント取得が必要）

【公募期間】申請開始時期等は後日公表

中小企業省力化投資補助金（申請事務局サイト）

https://shoryokuka.smrj.go.jp/

■業務改善助成金

事業場内で最も低い賃金（事業所内最低賃金）を３０円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度

【申請期限】２０２４年１２月２７日（金）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

■ＩＴ導入補助金

ＩＴツール導入による業務効率化を支援

ＩＴ導入補助金2024サイト

https://it-shien.smrj.go.jp

■多様な働き方推進支援助成金

【対象事業者】ひょうご仕事と生活の調和推進宣言に登録し、働きやすい職場環境整備を行う企業及び団体（コースにより企業規模の要件があります）

https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr05/r6/tayounahatarakikatasuisinsienn.html

■働き方改革推進支援助成金

生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援する事業主団体に対して助成するもので、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的としています。取り組み内容や業種によってコースが設定されています。

業種別課題対応コースコース

2024年４月１日から、時間外労働の上限規制が適用される建設業、運送業、病院等、砂糖製造業等に対応したコース

労働時間短縮・年休促進支援コース

時間外労働の上限規制に対応し、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主向けのコース

勤務間インターバル導入コース

　2019年4月から制度の導入が努力義務化された勤務間インターバル制度の導入に取り組む中小企業事業主向けのコース

※申請には事業計画の作成が必要です。詳しくは商工会までお問い合わせください。